高知市議会 2020-09-17 09月17日－05号
消防ホースにつきましては，維持管理の観点などから，車両ごとに定数を定め，消防車両に必要数を積載しているほか，予備ホースを各消防庁舎などに保管しまして，各種の火災に備えております。
消防ホースにつきましては，維持管理の観点などから，車両ごとに定数を定め，消防車両に必要数を積載しているほか，予備ホースを各消防庁舎などに保管しまして，各種の火災に備えております。
震災後，たとえ消防庁舎や車両に被害がなくても，火災現場までの道路が津波瓦れきにより通行不能となり，結果として放任火災となった事例も多数生じ，大規模火災に至ってしまったのです。 以上のことから，津波浸水区域内の火災は消火が非常に困難であることが明確になりました。
◎消防局長（高井祐介君） 消防局では，平成27年３月に高知市消防署所再編計画2015を策定しまして，消防庁舎を集約化・適正配置し，人員，車両，資機材等を効率的に編成することで総合的な災害対応力の強化を目指すこととしております。
２つには消防庁舎の集約化による人員，車両等の効率的な編成。３つには通常災害への対応力の強化。４つには大規模災害時の対応体制の強化。そして５つ目に現場経験の不足を補完するための訓練施設の充実などを目指して，３署７出張所から４署１分署３出張所に集約をし，消防・救急・救助体制の総合的な充実・強化を図るというもので，私自身大いに評価するものです。
そこで，平成27年には，高知市消防署所再編計画2015を策定し，今後の本市消防行政のあるべき姿の基本的な方向性を示す計画として，消防署所の適正配備，消防庁舎の集約化による人員，車両等の効率的な編成を行うことで，通常災害はもとより，大規模災害への対応体制の強化を図ることとしました。
これまでの議会答弁とちょっと重複するかもしれませんけどもお許しをいただきたいと思いますが、現在設置しておりますのが、西土佐小学校へ20kＷ（キロワット）、中村小学校へ30kＷ、西土佐消防庁舎へ20kＷ、また県のグリーンニューディール基金事業を導入したものとしまして、竹島防災コミュニティーセンターと不破防災センターにそれぞれ10kＷの太陽光発電設備を設置し、電力の受給だけじゃなく、環境保全に対する意識付
これは、現消防本部の老朽化による改築なのか、また災害時の拠点となる機動性を生かした消防庁舎の改築なのか、まず１点お伺いいたします。現在の位置に消防本部を改築するということは、近隣住民にも周知の上でのことと受けとめてよろしいんでしょうか。お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（井上敏雄君） 塩田町長。
また、文化センター、公民館、消防庁舎等、公共施設の有力移転先になる。以上についても私も同じでございます。 更に、私は羽生山が災害に強いまちづくりの中核を担う立場にありながら、人家密集地に崩壊の危険性をはらんでいて、災害に強いまちづくりの元凶になっていまして、現在も急傾斜の工事が進んでいる状況であります。
また、昨年の12月議会において、矢野川議員とご論議させていただきましたように、羽生山の開発につきましても、文化センター、また消防庁舎の移転先及び南海トラフ等に対応した避難場所という観点からも一つの選択肢ではあろうかと思います。
庁舎、消防庁舎、学校や地域防災計画で移転が必要とした福祉施設などにも使うことができます。津波避難高台移転等とした防災４０億の市の実費負担はどれくらいですか。いつからいつまでの事業に適用を想定していますか。具体的に答えてください。中内総務課長に伺います。 さて、すいません。まとめてでいいです。本題に入ります。 長期の視点で１７０億の諸事業を考えることにしたのは、大事な判断であると考えます。
しかしながら、ご指摘の消防力の充実・強化につきましては、大変大切にすべきと存じておりまして、特に消防庁舎につきましては、市民の安心・安全を守る責務を全うすることができる防災拠点施設として機能できるよう、点検を実施し、必要な改修等も含めた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
また、西土佐消防分署につきましては、旧消防庁舎より高台に建設したことに伴い、より一層の救急・消防活動の充実が図られるものと考えております。 なお、今後の工事計画といたしましては、西土佐総合支所へのアクセスをよくするため、西土佐総合支所庁舎から国道441号線までの市道改良を行う予定としております。
◎市長（岡崎誠也君） ハード整備につきましては，たびたび御答弁をしておりますとおり，南海地震対策のハード整備は仕上げということになっておりまして，その中で市の庁舎や消防庁舎というものの整備を加速化させているところでございます。
新庁舎，そして消防庁舎，旭の区画整理，それぞれ一定の予算を伴うものでございますが，南海地震等の発生をにらみますと，できるだけ早期に完成を目指していく必要があるということでございますので，財政状況を安定的に動かしながら，これらの喫緊の課題を着実に仕上げてまいりたいというふうに思っておりますので，御理解を賜りたいと思います。 次に，子供の医療助成に関する御質問にお答えを申し上げます。
それから，学校の耐震化は一定のめどをつけてまいりますけれども，まだ本庁舎の改築，それから消防庁舎，そして保育園の改築等が残っておりますので，そういうものとの折り合いをどうやってつけながら，財政の健全化を維持していくかという課題があります。
そうなりますと、恐らく今の消防庁舎がそれにひっかかるのではないかなと思います。
６月中旬からは旧庁舎を取り壊し、年度内に消防庁舎を建設するとの報告を受けました。 次に、管内視察について協議を行いました。 協議の結果、管内視察は７月15日に実施することとし、視察の目的、視察先については、今期定例会中の委員会において再度協議をし、詳細を決定することといたしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。
なかでも南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される宇佐、新居、用石地区の津波避難路・避難広場や防災道路の整備に係る経費を優先して計上しているほか、住宅耐震化を加速させるべく市単独助成を更に上乗せ拡充し、消防庁舎への太陽光発電システム導入を含む８件の防災関連新規事業を盛り込んだ内容としております。
その中で，まず最初に南部地区の拠点消防庁舎として，老朽化が著しく，津波被害が予想される長浜・春野両出張所を統合，移転し，仮称南部分署を整備することとしました。
県内でも，黒潮町が移転先を高台へ変更，そして須崎市も消防庁舎を高台に移転を決めております。 高知市は，機能についてもワンストップサービスについて語られております。町田市の庁舎建てかえに当たっての市民のパブリックコメントを行っていますが，それを見ても，市民一人一人にすればそれほど庁舎に行くことは少ない，支所をふやして利便性を高めることの必要性，意見も多く見られます。